千葉県市川市が市長公用車として米テスラ社の高級電気自動車（ＥＶ）を導入した問題で、同市は４日、村越祐民市長がこれまでの国産公用車とのリース代差額分を返納するため、市長給与を８％削減する条例改正案を取り下げた。この措置により電気自動車のリース契約は解除される見通し。
市は条例改正案を９月議会に提案する方針だったが、４日、中山幸紀市議会議長に取り下げを申し入れた。テスラ車のリース契約をめぐっては、市議会（４２人）の７会派（計３０人）が２日に村越市長に契約解除を文書で申し入れていた。
中山議長は産経新聞の取材に「導入については多くの市民と市議が反対している。今回、議会の行政に対するチェック機能と良識が働いた。契約解除は賢明な判断だ」と語った。
村越市長も産経新聞の取材に「一歩立ち止まってまた、前に進む」と述べた。村越市長は５日、市議会で経緯を説明する方針。
市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を抑えられるテスラ車の導入を決めたが、国産公用車の２倍を超える月額１４万５千円のリース代について多くの市民から「高すぎる」との意見が寄せられていた。
村越市長は自身の給与でこれまでの国産公用車との差額分を支払うための条例改正案を９月議会に提案する方針を表明していた。
