ＩＲ認定基準に含まれた横浜・長崎に頭痛い項目

　４日に公表された統合型リゾート施設（ＩＲ）の基本方針案には、「令和１８年に３千万人、消費額１５兆円」というＩＲを整備することで政府が目指す目標から、「世界最先端のデザイン」など施設の認定基準までが盛り込まれた。一方、認定を目指す横浜市や長崎県などにとっては気になる文言が含まれている。「地域との良好な関係構築」と「交通アクセス改善」だ。

　基本方針案は認定審査の基準として、カジノ施設、国際会議場、展示場、日本文化の魅力を伝える施設、観光案内施設、ホテルの６施設を最低限の「要求基準」と明記。さらに、それぞれの施設について、法令で定められた「国際会議場は収容人数２千人、展示場は１２万平方メートル」などの細かな要件を満たすことを求めている。

　誘致を目指す自治体が最も注目することになりそうなのが、認定に向けてプラスの評価を得るための「評価基準」だ。ＩＲ区域全体について「建築物のデザインが地域の新たな象徴となり得る」、カジノについて「ＩＲ全体のコンセプトと調和すること」などを明記している。

　一方、「ＩＲ区域は国際空港などからの公共交通機関の所要時間などからみて、交通の利便性に優れた地域であることが求められる」と記載されており、新千歳空港からのアクセスが売りの北海道苫小牧市からは喜びの声が聞こえそうだが、交通アクセス改善の必要性を課題と認める長崎県と長崎市からは嘆きが聞かれそうだ。

　また、「ＩＲ整備について地域における十分な合意形成がなされており」との表現が評価基準に明記されているため、誘致予定地の山下ふ頭の港湾事業者と誘致をめぐって激しく対立する横浜市や、地元紙の世論調査で誘致に反対意見が大半だった北海道にとっては、頭が痛い評価項目と言えそうだ。

　国土交通省は認定審査を公平・公正に行うため、有識者による審査委員会を設置した上で、来年中には最大３カ所のＩＲを選定する方針だ。各自治体は基本方針案を元に実施方針を策定し、事業者公募などのプロセスを進めることになるが、地元の反対派との調整や多額の費用がかかる交通アクセスの改善は今後の大きな課題だ。