リニア対立解消へ政府関与　菅官房長官

　リニア中央新幹線が大井川の流量減少対策をめぐって静岡県内で本格着工できない問題で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、県とＪＲ東海の対立解消に向け、政府が関与する意向を示した。

　菅氏は令和９年の品川－名古屋間の開業予定について「予定に影響が及ばないよう、両者の間で客観的な議論が進むように国土交通省として必要な調整を行う」と述べた。

　国交省は８月に開かれた県の専門部会とＪＲ東海の意見交換会に担当者を同席させ、調整に乗り出している。

　川勝平太知事は５日、愛知県の大村秀章知事と会談し、政府に積極的な関与を求めることで一致したが、大村氏は「品川－名古屋をまずやらないと、名古屋以西はもっと遅れてしまう」と早期着工を求める姿勢を強調。山梨県の長崎幸太郎知事もＪＲ東海の技術力を評価した上で、「静岡県が大丈夫という水準に到達し、工期と両立できると思う」として、予定通りの開業に期待を示している。