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全米５０の州・地域の司法長官は９日、米ＩＴ大手グーグルの広告事業が独占禁止法（反トラスト法）に違反している疑いがあるとして、調査を始めたと発表した。米司法省が既に調査に着手しており、巨大ＩＴ企業への包囲網が一段と狭まった。
４８州と首都ワシントン、自治領プエルトリコが共同で、インターネット検索で圧倒的なシェアを持つ同社の検索連動型広告が不当に競争を妨げているかどうかを重点的に調べる見通しだ。
調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は「グーグルの商慣行が消費者から選択肢を奪い、利用者のプライバシーを侵害した可能性がある」との声明を出した。（共同）
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