産経新聞社は25日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選の最終盤情勢調査（24日実施）に取材を加味し、接戦区を中心とする100小選挙区の情勢を探った。自民、公明両党が苦戦する一方、立憲民主党などの野党が接戦を抜け出して優位に立っているケースが目立つ。ただ、約60小選挙区で際どい攻防が続いており、27日の投開票に向けて予断を許さない状況だ。
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調査対象とした100小選挙区は、前回の情勢調査（19、20両日実施）での接戦区に加え、与野党有力者が出馬している注目区などを選んだ。
国民民主党前職と公明前職が激しく競り合う埼玉14区では、前回調査で「やや優勢」だった公明候補が「やや劣勢」に転じた。自民前職を立民新人が猛追していた神奈川17区と同18区では、いずれも立民候補が「優勢」となった。立民元職と自民前職が激戦を繰り広げる千葉3区は、前回調査で「やや優勢」だった立民候補が接戦から抜け出し「優勢」となった。
愛知9区や岡山4区などでは、自民と立民の候補が横一線の激しい争いを展開しており、これらの小選挙区での勝敗が選挙結果を左右しそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府などで勢いを示し、前回調査で「やや優勢」だった大阪8区や同9区で差を広げている。「やや劣勢」だった滋賀1区では「やや優勢」となった。一方で、大阪6区や同16区では公明候補から猛追を受けている。
最終盤情勢調査は、令和6年6月1日時点の選挙人名簿登録者数を基に、選挙区ごとに満18歳以上の有権者から男女・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出した。
電話番号を無作為発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式を採用し、コンピューターで電話をかけて尋ねたほか、インターネット上でも満18歳以上の登録者を対象に調査した。サンプル数は計3万1615。態度が不明や未定の人は約25％を占めており、情勢は今後変わる可能性もある。
