alt東京・霞が関の厚生労働省前で、医師の働き方改革を求める記者会見の様子
2024年4月から始まった医師の働き方改革。時間外労働の上限規制が導入された一方で、医療現場では長時間労働の深刻な状況が続いています。今回は、日本の医療現場における働き方改革の現状と課題、そして医師不足解消への道のりについて解説します。
時間外労働の上限規制と現場の実態
医師の働き方改革では、時間外労働の上限が年間960時間に規制されました。しかし、地域医療への影響を考慮し、上限を1860時間まで延長できる仕組みも設けられています。
日本経済新聞の報道によると、勤務医の24%が上限を超える労働を強いられているという現状があります。全国医師ユニオンの植山直人代表は、「現場では全く改善されていない」と訴え、抜本的な改革の必要性を強調しています。
長時間労働の要因：宿日直勤務と自己研さんの拡大解釈
長時間労働の要因として、労働時間とみなされない「宿日直勤務」の許可が乱発されていることや、「自己研さん」の拡大解釈が横行していることが挙げられます。
宿日直勤務とは、緊急時の対応要員として病院に待機する勤務体制のことです。法律上は労働時間外とされていますが、実際には救急対応や入院患者の急変対応など、通常の医療行為を行うケースが多く、精神的・肉体的負担が大きいのが現状です。
全国医師ユニオンの調査によると、宿日直勤務中に「業務がない」と答えた医師はわずか2割だったということです。
alt宿日直勤務中の医師の負担軽減が課題となっている
さらに、本来は専門医が新しい治療法を研究する場合などに該当する「自己研さん」が、研修医や専攻医の標準的な治療法の習得にも適用されているケースも見られます。
過酷な労働環境が医師不足を招く悪循環
日本医療労働組合連合会の森田進中央副執行委員長は、年間最大1860時間の残業は「合法的に過労死を認定しているようなもの」と批判しています。
また、勤務間インターバルとして導入された9時間の休息時間も、通勤時間などを考慮されていないため、現実的ではありません。
これらの過酷な労働環境が、医師不足をさらに深刻化させる悪循環を生み出していると言えます。
医師不足解消と労働時間短縮のために
医師不足解消と労働時間短縮を実現するためには、以下の取り組みが求められます。
- 医師の増員： 根本的な解決策として、医師数を増やすことが不可欠です。
- 宿日直勤務の適正化： 労働基準監督署は、宿日直勤務の許可基準を厳格化する必要があります。
- 自己研さんの定義明確化： 自己研さんの範囲を明確化し、労働時間と明確に区別する必要があります。
- タスク・シフト/シェアの推進： 医師の業務を薬剤師や看護師などに分担することで、医師の負担を軽減できます。
- 医療ITの活用： 医療事務の効率化や遠隔医療の導入など、IT技術を活用した業務効率化が必要です。
まとめ：持続可能な医療体制構築に向けて
日本の医療現場は、医師不足と長時間労働という深刻な課題に直面しています。これらの課題を解決し、国民に質の高い医療を提供し続けるためには、医師の働き方改革を真に進め、持続可能な医療体制を構築していくことが必要です。
