教授の不正報酬受領が相次いで発覚した旭川医科大（北海道旭川市）は６日までに、教職員の服務規律徹底のために有識者委員会を昨年１２月２６日に設置したと発表した。コンプライアンス違反の未然防止策や兼業の適正な在り方を議論。大学関係者が不利益を被らずに不正を知らせることができる内部通報制度の強化も検討する。
同大の顧問弁護士によると、委員会は東京都の弁護士や付属病院の院長ら計３人で構成。第１回会議は今月中旬に開催し、その後も複数回開く予定。透明性確保のために審議経過を随時公表するとしている。
旭川医科大をめぐっては、医学部の男性教授が製薬会社などに、自身が役員を務める企業に多額の報酬を支払わせていたことが発覚。同大は昨年１２月、男性教授を停職１２カ月の懲戒処分にした。昨年１１月には、医師を派遣した外部の医療機関に報酬を要求し多額の金銭を受け取ったとして、医学部の別の男性教授が懲戒解雇処分となった。
