石破政権”終了”へ…「戦後最短内閣か」自民大敗、党内から怒りの声続出”次の総理は茂木元幹事長説”鍵はやっぱり麻生


石破の大博打、その結果は惨憺たるものとなった

 自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題が背景にあったのは間違いない。だが、それ以外にも旧統一教会との接点問題や岸田文雄政権時代の増税プラン策定、さらには石破氏の“変節”や選挙直前の「非公認・比例重複なし」といった混乱も影響したはずだ。いずれにせよ、前回衆院選(2021年)からの3年間で蓄積された国民の鬱憤が爆発した形と言える。

もちろん、その全ての責任を石破首相に負わせるのは酷との声も自民党内には存在する。とはいえ、政治は結果だ。石破首相は政権維持のため、無所属議員や国民民主党などに協力を呼びかけたい考えだが、責任論の噴出は不可避だろう。選挙戦最終盤で発覚した非公認候補が代表を務める支部に活動費として政党交付金2000万円を支給したことにも怒りが向かう。

党内に不満が充満

 加えて、森山裕幹事長が主導したとされる「2000万円支給」問題に対する怒りも石破執行部に向けられる。投開票2日前の10月25日には、岐阜5区に出馬していた古屋圭司元国家公安委員長が「開いた口が塞がらない」などと森山幹事長の応援演説を拒否したことを明らかにした。



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