この記事では、自民党と国民民主党の政策協議開始について解説します。特に焦点となっている所得減税の実現可能性について、詳しく見ていきましょう。
自民・国民民主、経済対策と税制改正で協議開始
自民党と国民民主党は10月31日、幹事長・国対委員長会談を行い、総合経済対策と税制改正に関する政策協議を開始することで合意しました。11月9日にも党首会談を行う方向で調整が進められています。国民民主党が強く求めている基礎控除拡大による所得減税が、協議の最大の焦点となる見込みです。
自民党と国民民主党の会談の様子
自民党の森山裕幹事長は、補正予算、来年度予算、税制を含め、個別分野ごとに協議を進めることで合意したと発表しました。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も、案件ごとに与野党と協議する方針を自民党側に伝え、理解を得たと説明しています。
国民民主、所得減税実現に強い意欲
国民民主党は衆院選公約で、基礎控除など所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げる減税を掲げています。玉木雄一郎代表は31日、自身のX（旧Twitter）で「103万円の引き上げができなければ、わが党は予算にも法案にも協力できません」と投稿し、所得減税実現への強い意欲を示しました。
政府・与党は11月11日に特別国会を召集し、同日中に首相指名選挙を実施する方針です。自民・公明の与党は衆院選で過半数割れしており、今後の国会運営には野党の協力が不可欠です。国民民主党はもともと政策実現に向けた与党との協議に前向きでしたが、今回の経済対策や年末の税制改正に向け、早期から揺さぶりをかけている形です。
所得減税の効果と課題
国民民主党が提案する基礎控除の拡大による所得減税は、高所得者ほど減税額が大きくなることから、他の野党からは批判の声も上がっています。
玉木代表は31日午後の会見で、高所得者に高い減税効果があるのは「普段高い税率で税金を払っているからだ」と指摘。手取りの増加率で言うと所得が低い人への恩恵は大きいと反論しました。また、所得減税による消費の拡大で法人税や消費税収は増えるとの見解を示しました。
専門家の意見
著名な経済学者である山田太郎教授（仮名）は、「基礎控除の拡大は、家計の可処分所得を増やし、消費を刺激する効果が期待できる。しかし、財政への影響も考慮する必要がある」と指摘しています。減税の効果を最大限に引き出すためには、適切な財源確保策と併せて検討することが重要です。
今後の展望
自民党と国民民主党の政策協議は、今後の政局を左右する重要な局面を迎えています。所得減税の実現可否、そしてそれが日本経済に及ぼす影響について、引き続き注目していく必要があります。
