建設業の倒産急増！2024年は過去10年で最多か？職人不足・資材高騰で中小企業に苦境

建設業界の現状について、深刻な問題が浮き彫りになっています。2024年は建設業の倒産が急増しており、過去10年で最多となる可能性が懸念されています。この記事では、倒産増加の背景にある職人不足や資材高騰の影響、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

倒産急増の現状

2024年1月から10月までの建設業の倒産件数は、既に1566件に達しています。これは、8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回るペースです。帝国データバンクの調査結果からも、この傾向は今後も続くと予想され、通年では過去10年で最多を更新する見込みとなっています。

建設現場で働く職人

倒産増加の背景には、複数の要因が絡み合っています。まず、木材をはじめとする建築資材の価格高騰が挙げられます。世界的な供給不足や円安の影響を受け、資材価格は高止まりしており、中小建設業者の経営を圧迫しています。

さらに、深刻な職人不足も大きな問題です。帝国データバンクの調査によると、人手不足感を抱える建設業の割合は、2024年9月時点で69.8％に達しています。都市部を中心に再開発事業が活発化していることや、災害復旧工事などの需要増加も相まって、職人不足はますます深刻化しています。

今年4月から導入された残業時間の上限規制も、状況を悪化させています。規制により、建築作業を担う職人や現場監督の確保がさらに難しくなり、人件費の高騰を招いています。2024年7月の建設業の現金給与総額は、前年同月比で約10％上昇しており、全産業平均を大きく上回る伸びとなっています。

事業運営に不可欠な資格を持つ従業員の退職などにより、事業継続が困難になる「人手不足倒産」も増加傾向にあります。「人がいない」ことで工期の延長や後ろ倒しが発生し、悪循環に陥るケースも少なくありません。これが、中小建設業の倒産件数を押し上げる一因となっています。

建設業倒産件数の推移

住宅着工の減少も懸念材料です。戸建て住宅などの価格高騰や金利上昇の影響で、住宅着工が振るわない企業も出てきており、業界環境は混沌としています。

賃上げ圧力も高まる中、賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業では、今後も倒産が増加する可能性が高いと予想されます。建設業界の健全な発展のためには、職人不足の解消や資材価格の安定化に向けた対策が急務です。