教員の働き方改革が叫ばれる中、残業代支給の是非をめぐり議論が白熱しています。jp24h.comでは、教育現場の最前線で働く教員の声を直接取材し、給与体系や労働時間の実態、そして制度変更の可能性について深く掘り下げていきます。
教員の給与体系：基本給、教職調整額、そして…
教員の給与はどのように決定されているのでしょうか？関西の公立中学校で10年以上教鞭をとる広瀬先生（仮名）に話を伺いました。
広瀬先生によると、基本給は年1万円ずつ昇給する仕組み。役職手当は存在せず、学年主任や生徒指導、進路指導などの役職を担当すると、人事評価が上がりやすくなるそうです。評価が上がればボーナスも増額されますが、S評価をもらえる人数は限られており、評価基準は不透明とのこと。
「新人時代は本当に頑張りましたが、仕事をしていない学年主任よりも評価が低く、納得がいきませんでした」と広瀬先生は当時を振り返ります。毎月の給与は基本給と教職調整額（月給の4%）の合計。その他、部活動手当や出張手当が支給される場合もあるそうです。
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部活動手当：実態と課題
部活動指導に対する報酬は、どのように定められているのでしょうか？広瀬先生によると、平日の17時までの部活動は勤務時間内とみなされ、手当は支給されません。17時以降や土日祝日の活動に対してのみ、2～4時間で一律1800円、4時間以上で一律3600円が支給されるそうです。
しかし、遠征試合の交通費などは自己負担となるため、赤字になることも。「最近は部活動手当ではなく、出張扱いにするケースが増えています。交通費も支給され、振替休日も取得できるので、教員にとってはありがたい制度です」と広瀬先生は語ります。
ただし、休暇の取得は次年度の有給休暇日数に影響するため、安易に休むこともできないジレンマを抱えているそうです。
長時間労働の要因：部活動以外にも…
教員の労働時間の長時間化は、部活動指導だけが原因ではありません。広瀬先生は子育て中の教員は土日活動のない文化部を担当することが多いと指摘しますが、文化部は担当教員が1人のため、負担が大きくなる場合もあると説明します。
長時間労働の根本的な解決には、教員数の増加や業務分量の適正化など、多角的なアプローチが必要と言えるでしょう。
今後の展望：教職調整額の行方
政府内では、教職調整額に替えて残業時間に応じた手当を支給する案が検討されています。しかし、文部科学省はこの案を否定しており、今後の動向は不透明です。
教育現場の未来を左右する重要な問題として、引き続きjp24h.comは最新情報をお届けしていきます。
