教職員の精神的な健康状態が悪化していることが、公立学校共済組合の調査で明らかになりました。1割を超える教職員が高ストレス状態にあり、その背景には、増え続ける事務作業や保護者対応の負担などが挙げられています。jp24h.comでは、この深刻な問題について詳しく解説し、解決策を探ります。
教職員のストレス実態：高ストレス者は過去最多
公立学校共済組合の調査によると、医師の面接が必要な「高ストレス」状態にある教職員の割合は、2023年に過去最高の11.7%に達しました。2016年から実施されているストレスチェックにおいて、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校の影響があった2020年を除き、高ストレス者の割合は増加傾向にあります。精神疾患による病気休職者の割合も同様に増加しており、2022年には過去最高の0.71%となりました。
教職員のストレスチェック結果
2022年の調査では、特に中学校・高等学校の教職員、そして30代から40代の教職員のストレスが高い傾向が見られました。子供たちの成長を支える重要な役割を担う教職員の健康状態悪化は、教育現場全体の質の低下に繋がる可能性も懸念されます。
ストレスの要因：事務作業、生徒指導、そして保護者対応
2016年から2022年までの約172万人分のデータに基づいた分析では、教職員のストレス要因として以下の点が挙げられています。
事務作業の増加
最も大きなストレス要因は「事務的業務量」(21.4%)です。学校運営に関わる事務作業は増加傾向にあり、教職員の負担を増大させています。本来、子供たちと向き合うべき時間が削られ、教育活動にも影響が出ているとの声も上がっています。
ストレス要因の上位5つ
生徒指導の複雑化
「対処困難な児童生徒への対応」(19%)も大きなストレス要因となっています。近年、様々な課題を抱える生徒が増加しており、きめ細やかな対応が求められる一方で、教職員への負担も増しています。
保護者対応の負担
近年問題となっている「モンスターペアレント」への対応も、教職員のストレスを増大させています。「保護者対応」(12.4%)は、今回初めて4番目に大きなストレス要因として挙げられました。理不尽な要求や苦情への対応は、教職員の精神的な負担を大きくしています。
教職員の働く様子
教職員のストレス軽減に向けて：環境改善とサポート体制の強化
教育現場の専門家であるA先生は、「教職員の健康は、子供たちの未来を守ることに繋がります。職場環境の改善、負担軽減、そして適切なサポート体制の構築が急務です」と指摘しています。
教職員のストレス軽減のためには、学校現場における事務作業の効率化、生徒指導や保護者対応に関する研修の充実、そしてメンタルヘルスサポートの強化など、多角的な取り組みが必要です。
未来を担う子供たちのために、教職員が安心して働ける環境づくりが求められています。
