年末が近づくにつれ、駆け込みでふるさと納税をする人が増えます。お得な制度ですが、実は落とし穴も。この記事では、ふるさと納税の仕組みを改めて解説し、よくある失敗例と賢い活用法をご紹介します。
ふるさと納税とは？仕組みとメリット
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付することで、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除される制度です。さらに、寄付のお礼として、各自治体から魅力的な返礼品を受け取ることができます。実質2,000円の負担で特産品などがもらえるため、近年人気が高まっています。2023年度の寄付額は1兆円を突破し、過去最高を更新しました。
ふるさと納税の寄付額推移
しかし、ふるさと納税には控除上限額があり、それを超えた寄付は全額自己負担となります。この上限額は年収や家族構成、医療費控除などによって変化するため、注意が必要です。
よくある失敗例：控除上限額を勘違い
ファイナンシャルプランナーの山田美咲さん（仮名）によると、ふるさと納税サイトの簡易シミュレーションだけで判断すると、控除上限額を誤ってしまうケースが多いとのこと。
ケース１：役職定年で年収ダウン
Aさんは、昨年年収600万円で控除上限額が6万9千円だったため、今年も同額のふるさと納税を計画していました。しかし、2月に役職定年となり年収は420万円に。結果、控除上限額は3万6千円となり、差額の3万3千円は自己負担になってしまいました。
ケース２：iDeCo開始で控除上限額が変動
Bさんは年収500万円で、昨年と同じく控除上限額を4万9千円と想定していました。しかし、今年から始めたiDeCoの掛け金が所得控除となり、ふるさと納税の控除上限額は4万2千円に減少。7千円の自己負担が発生しました。
「iDeCoは節税効果の高い老後資金づくりの有効な手段ですが、ふるさと納税の控除上限額に影響することを忘れてはいけません」と山田さんは指摘します。
ふるさと納税のイメージ
賢いふるさと納税の活用法
ふるさと納税を賢く活用するには、以下のポイントを押さえましょう。
控除上限額を正確に把握する
自治体のウェブサイトや税務署などで、最新の控除上限額を確認しましょう。簡易シミュレーションはあくまでも目安として利用し、最終的な判断材料にはしないようにしましょう。
余裕を持った寄付額を設定する
控除上限額ギリギリではなく、少し余裕を持たせた寄付額を設定することで、予期せぬ自己負担を防ぐことができます。
返礼品だけでなく、寄付先の事業内容も確認
ふるさと納税は、単に返礼品をもらうためだけでなく、応援したい自治体の事業を支援する意味合いもあります。寄付先の事業内容を確認し、共感できる自治体を選びましょう。
まとめ
ふるさと納税は、節税効果はありませんが、実質2,000円で返礼品を受け取れるお得な制度です。しかし、控除上限額を誤ると自己負担が発生してしまうため、注意が必要です。控除上限額を正確に把握し、余裕を持った寄付額を設定することで、賢くふるさと納税を活用しましょう。
