ペルー中部に位置するチャンカイ港が11月14日に開港しました。中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉事業として、南米とアジアを直接結ぶ新たな物流ハブとなることが期待されています。この港は、地域経済に大きな変化をもたらす可能性を秘めていますが、一方で米国の警戒感も高まっているようです。本記事では、チャンカイ港開港の背景や影響、そして今後の展望について詳しく解説します。
チャンカイ港開港の背景：中国の巨大構想「一帯一路」
チャンカイ港は、中国が推進する「一帯一路」構想の一環として建設されました。2021年に着工し、総事業費13億ドルのうち6割を中国国有海運大手「中国遠洋運輸（COSCO）」が負担。COSCOは同港の独占運営権も取得しており、中南米地域における中国の影響力拡大を象徴する存在となっています。
チャンカイ港のクレーン
チャンカイ港の特徴：南米最深の水深と巨大コンテナ船対応
チャンカイ港は水深17.8メートルと、中南米で最も深い水深を誇ります。これにより、世界最大級のコンテナ船の寄港が可能となり、首都リマ近郊のカヤオ港と合わせて南米最大規模の貨物取扱量が見込まれています。太平洋を横断して中国へ直行するルートは、従来のメキシコや米国を経由する航路に比べて輸送時間を10日も短縮できるという大きなメリットがあります。
経済効果への期待：ペルー経済の起爆剤となるか？
ペルー政府はチャンカイ港の経済効果を年間45億ドル（GDPの1.8%相当）と試算し、大きな期待を寄せています。地元経済の活性化はもちろんのこと、周辺国からの利用も見込まれており、南米全体の経済成長に貢献する可能性も秘めています。
チャンカイ港
資源確保の戦略拠点：中国の経済安全保障強化
中国にとって、チャンカイ港はリチウム、鉄鉱石、銅などの資源輸入の重要な拠点となるでしょう。特に、電気自動車（EV）に不可欠なリチウムの安定供給は、中国の経済安全保障上、極めて重要です。チャンカイ港の開港は、米欧との経済対立が激化する中で、中国の資源確保戦略を大きく前進させるものと言えるでしょう。
米国の警戒感：軍事利用の可能性と地政学リスク
一方、米国はチャンカイ港の軍事利用の可能性を警戒しています。元米南方軍司令官は、中国海軍による港の活用は「間違いない」と発言。軍事的な緊張が高まった場合、軍艦の入港や資材保管拠点として利用される可能性が指摘されています。チャンカイ港を巡る米中のせめぎ合いは、南米地域における地政学リスクを高める要因となる可能性も懸念されます。
中南米諸国との関係強化：一帯一路の拡大と新たな貿易圏の形成
中国は一帯一路構想を通じて中南米諸国との関係を強化し、新たな貿易圏の形成を目指しています。既に中南米20カ国のうち14カ国が同構想に参加しており、中国は更なる拡大を図っています。ペルーの対中貿易額は近年急増しており、中国はペルーにとって最大の貿易相手国となっています。チャンカイ港は、この関係を更に深化させる役割を担うことになるでしょう。
結論：チャンカイ港開港がもたらす光と影
チャンカイ港の開港は、南米経済の発展に大きなチャンスをもたらす一方で、米中対立の新たな火種となる可能性も秘めています。今後のチャンカイ港の運用状況は、南米地域の経済発展と安全保障に大きな影響を与えることになるでしょう。jp24h.comでは、引き続きチャンカイ港に関する最新情報をお届けしていきます。
