ウクライナ全土が再びロシア軍の猛攻撃にさらされました。キーウをはじめとする主要都市がミサイルやドローンの標的となり、多数の死傷者が出ています。緊迫する情勢と市民生活への影響について、詳しく見ていきましょう。
ロシア軍の攻撃、キーウなどウクライナ主要都市を襲う
2023年11月17日、ロシア軍はウクライナ全土に対し、大規模なミサイル攻撃を行いました。首都キーウに加え、南部のオデーサ、ミコライウ、ザポリージャなど、主要都市が攻撃の標的となりました。ミサイルやドローンによる攻撃により、各地で被害が報告されています。
ウクライナでの攻撃の様子
エネルギー施設への攻撃で広範囲に停電発生
ハルシチェンコ・エネルギー相によると、今回の攻撃では発電施設や送電施設も標的にされました。この攻撃により、オデーサをはじめとする地域で広範囲にわたる停電が発生し、市民生活に大きな影響を与えています。エネルギー供給網への攻撃は、冬の到来を前にウクライナ国民の生活をさらに困難なものにしています。
ゼレンスキー大統領、SNSでロシアの攻撃を非難
ゼレンスキー大統領は自身のSNSで、ロシア軍が90機のドローンと120発のミサイルを使用したと発表し、この攻撃を強く非難しました。8月以来の大規模攻撃となり、ミコライウでは少なくとも2人の女性が死亡したとウクライナ当局は報告しています。犠牲者の数はさらに増える可能性も懸念されています。
ゼレンスキー大統領
シビハ外相、プーチン大統領との対話に懐疑的な見解
シビハ外相は、ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領が2年ぶりに電話会談を行ったことを受け、SNS上で「これが電話などに対するプーチンの真の反応だ」と投稿しました。プーチン大統領との対話による解決に懐疑的な見方を示し、「ウクライナに必要なのは融和ではなく武力による平和だ」と主張しています。国際社会の対応が問われる中、ウクライナ情勢はさらに緊迫の度合いを深めています。
ウクライナへの軍事支援や人道支援の必要性はますます高まっており、今後の国際社会の動向が注目されます。
ウクライナ紛争の今後
ウクライナ紛争の長期化が懸念される中、市民生活への影響は深刻さを増しています。インフラ破壊による生活必需品の不足、避難生活の長期化、そして精神的な苦痛など、人々の負担は計り知れません。一日も早い和平の実現と、ウクライナ国民の安全が確保されることが切望されています。