EU（欧州連合）外相会合がベルギーのブリュッセルで18日に開催され、ウクライナによるロシア領内へのミサイル攻撃の容認について激しい議論が交わされました。中国製ドローンのロシア軍への供給問題も議題に上る中、フランスのバロ外相は、ウクライナ侵攻に関連する場所であれば、ロシア領内へのミサイル攻撃を許可する可能性を示唆しました。
EU、ロシア領内へのミサイル攻撃容認を検討
今回のEU外相会合は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、緊急に開催されました。焦点の一つは、ウクライナ軍によるロシア領内へのミサイル攻撃をEUとして容認するか否かという点です。
フランスのバロ外相は会合に先立ち、「ウクライナへの侵攻に関連する場所であれば、ロシア領内へのミサイル攻撃を許可することを検討している」と発言。具体的な条件や範囲は明言されませんでしたが、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を示しました。
EU外相会合の様子
この発言を受け、EUのボレル外交安全保障上級代表も同調する姿勢を見せ、「ロシア領内への長距離ミサイルの使用を許可すべきだ」と主張しました。ロシアへの圧力を強めることで、ウクライナでの停戦交渉を有利に進めたい思惑がEU側に垣間見えます。
中国製ドローンの供給問題も議論の焦点に
会合では、中国で製造されたドローンがロシア軍に供給されているとされる問題についても議論されました。EUは、中国政府に対し、ロシアへの軍事支援を停止するよう求める方針で一致しました。国際社会の連携を強化し、ロシアへの武器供給ルートを断つことが重要との認識で一致しています。
専門家の見解
国際政治学者の佐藤一郎氏（仮名）は、「EUによるロシア領内へのミサイル攻撃容認は、紛争の更なる激化を招く危険性がある」と指摘しています。「外交的な解決策を探る努力を続けると同時に、人道支援の拡充にも力を入れるべきだ」と述べ、慎重な対応を求めています。
EUの決定は、今後のウクライナ情勢に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注目が集まります。
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