上野千鶴子氏が、日本の「年収の壁」問題について改めて苦言を呈しました。国民民主党や立憲民主党が103万円の壁や130万円の壁の見直しを掲げる中、長年この問題に取り組んできた女性団体や社会学者の視点から、現状への問題提起と具体的な解決策が示されました。
「年収の壁」とは？ なぜ問題なのか？
「年収の壁」とは、配偶者の年収に応じて社会保険料や税金の負担が変わる仕組みによって、働く女性が就労調整を強いられる問題です。103万円の壁を超えると配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担が発生します。また、130万円の壁を超えると配偶者控除が段階的に縮小し、手取り収入が減ってしまうケースも。これらの壁は、女性の社会進出を阻む大きな要因として、長年議論されてきました。
上野千鶴子氏（2021年2月撮影）
上野千鶴子氏の主張： 女性団体の長年の訴えに耳を傾けるべき
社会学者であり東大名誉教授の上野千鶴子氏は、自身のX(旧Twitter)で「103万円の壁。今頃問題にするとは」と、政治の動きに疑問を呈しました。上野氏は、女性団体が長年にわたり130万円の壁や150万円の壁についても抗議してきたことを指摘し、ようやく政治が動き出したことに対して「遅い」との見解を示しました。
累進課税の強化を提案
上野氏は具体的な解決策として、「1時間働いても税金を納める。ただし累進課税率を高める。それが基本だろう」と提言しています。高所得者への課税を強化することで、社会保障の財源を確保し、低所得者層への支援を充実させる狙いがあると見られます。 社会福祉政策の専門家であるA教授（仮名）も、「累進課税の強化は、格差是正と社会保障の充実につながる重要な施策」と述べています。
女性の社会進出を阻む「壁」を壊すために
上野氏の指摘は、女性が経済的に自立し、社会で活躍するために、制度の見直しが必要であることを改めて示しています。日本社会が真に多様性を尊重し、女性の能力を最大限に活かすためには、「年収の壁」だけでなく、様々な障壁を取り除く努力が求められます。
まとめ： 今こそ変わるべき日本の働き方
「年収の壁」問題は、女性の社会進出だけでなく、日本の労働市場全体の課題でもあります。多様な働き方を認め、誰もが能力を発揮できる社会を実現するために、政治だけでなく、企業や私たち一人ひとりが意識を変えていく必要があるのではないでしょうか。
