神戸市のタワマン規制：未来都市への持続可能な挑戦

神戸市は、70棟を超えるタワーマンションが立ち並ぶ「タワマンシティ」として知られています。しかし、その一方で、2020年より都心部でのタワマン新築を制限する条例改正が行われました。一見矛盾するこの政策の裏には、久元喜造神戸市長の未来都市へのビジョンと、持続可能な街づくりへの強い覚悟が込められています。

タワマンの光と影：短期的なメリットと長期的なリスク

タワマンは、数百人、時には数千人単位の人口増加をもたらし、周辺の商業施設の活性化にも貢献します。特に若い世代の流入は、自治体にとって大きなメリットです。神戸市も当初はこの恩恵を享受していました。

神戸のタワーマンション群

しかし、久元市長は、これらのメリットは一時的なものだと指摘します。30年後、40年後を見据えた時、タワマンが内包するリスクを無視することはできない、という強い危機感を持っています。都市計画コンサルタントの山田一郎氏（仮名）も、「短期的な経済効果に目を奪われず、長期的な視点で都市計画を考えることが重要」と述べています。

タワマンの未来：巨大廃墟への懸念

久元市長は、タワマンが将来的に廃墟化する可能性を危惧しています。その最大の要因は、修繕維持費の問題です。

老朽化した建物のイメージ

タワマンの修繕維持費は、通常のマンションに比べて高額です。さらに、大規模修繕が必要になった際に、多様な住民間の合意形成をスムーズに行えるかが大きな課題となります。ファミリー世帯、高齢者夫婦、投資目的の所有者など、住民の属性が多岐にわたるタワマンでは、高額な修繕費の負担について、全員の同意を得るのは容易ではありません。マンション管理士の佐藤花子氏（仮名）は、「住民間のコミュニケーション不足や経済状況の格差が、修繕計画の停滞につながるケースが多い」と警鐘を鳴らしています。合意形成が難航すれば、大規模修繕は先送りされ、建物の老朽化が加速し、最終的には廃墟化へとつながる可能性があります。