都心の利便性と眺望を兼ね備えたタワーマンション（タワマン）。人気は衰えることを知らず、販売開始と同時に完売、高額取引が続いている。しかし、その華やかな裏側で、近隣住民との軋轢が生まれていることはあまり知られていない。今回は、東京都江東区越中島で起こっているタワマン建設問題を通して、その光と影、そして住民たちの静かな怒りについて迫る。
突然のタワマン建設計画：住民の声は届かず
越中島地区で、東京科学大学と野村不動産が再開発事業を発表したのは昨年4月のこと。当初、住民たちは医療福祉施設の建設を期待していた。大学側が「地域との連携・交流」「健康になる街づくり」を謳っていたからだ。しかし、7月末に明らかになった事業計画は、住民の予想を大きく裏切るものだった。計画地には19階建ての分譲マンション4棟、サービス付き高齢者住宅、商業棟が建設されるというのだ。
タワマン建設予定地
越中島地区再開発住民の会代表の小川昭弘さんは、「デベロッパーは私たちのことを軽んじている」と憤りを隠さない。計画発表から住民説明会まで、情報公開は遅れ、住民の声は無視され続けた。住民説明会で設計会社の役員は「法令に則っているので大筋を変えるつもりはありません」と発言。住民との対話を拒否する姿勢に、住民たちの怒りは頂点に達した。
景観悪化、日照権侵害… 住民の暮らしへの影響
タワマン建設による影響は、景観悪化だけにとどまらない。高層マンション群によって日照や風通しが悪くなり、一部住戸ではプライバシー侵害の懸念も出ている。また、地上4段の機械式駐車場が壁のように建ち並ぶことで、低層階の住民は目の前の景色が駐車場で埋め尽くされることになる。
機械式駐車場のイメージ
同住民の会の椋田敏史さんは、「突然、大きな衝立が目の前にできるようなもの」と表現する。住民たちは14階建てへの変更などを要望書にまとめ、野村不動産に提出したが、期日までに回答はなかったという。
タワマンブームの光と影： 持続可能な街づくりとは
タワマンは都市部の住宅不足解消に貢献する一方で、近隣住民との摩擦、景観の変化、インフラへの負担など、様々な問題を引き起こしている。建築基準法を遵守していても、住民の生活環境に大きな影響を与える以上、デベロッパーは住民の声に真摯に耳を傾け、地域との共存を模索する必要があるだろう。都市計画の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「持続可能な街づくりには、住民参加型の開発プロセスが不可欠」と指摘する。
今回の越中島のケースは、タワマンブームの光と影を浮き彫りにする象徴的な出来事と言える。 真に豊かで住みやすい街をつくるためには、開発事業者、行政、住民が三位一体となって、未来を見据えた議論を進めていくことが重要だ。
