日韓間の観光客数において、近年顕著な格差が拡大している。日本の旅行客が韓国を訪れる数に対し、韓国から日本へ向かう旅行客数は3倍近くに達しており、観光収入の面でも大きな開きが見られる。この構造的な問題に対し、観光業界からは韓国国内の地方空港の活性化や、首都圏に集中した観光市場の分散化が急務であるとの指摘が出ている。この「日韓観光格差」の背景には、韓国特有の観光インフラや市場構造が影響していると考えられる。
格差の現状とデータ
観光業界の調査結果などを総合すると、2023年に日本から韓国を訪れた観光客は約332万人だった。これに対し、韓国から日本を訪れた観光客は約882万人と、その数は日本の訪韓客の約2.6倍にのぼる。観光による収入額にも同様の傾向が見られ、韓国が約22兆ウォン（約2.5兆円）であったのに対し、日本は約76兆ウォン（約8.6兆円）と、やはり3倍以上の差が開いている。1人当たりの消費額の違いを考慮すると、実質的な観光赤字幅はさらに大きいと推測される。
格差の主要因：首都圏への集中
この日韓観光客数の格差の主要な要因の一つとして挙げられるのが、韓国における観光地の首都圏一極集中である。外国人観光客の80％以上がソウルに集中しており、京畿道を含めると90％を超えている（韓国国会文化体育観光委員会の資料より）。ソウル、京畿、仁川以外の地域には、外国人観光客を惹きつける目立った観光資源や、それにアクセスするための交通インフラが不足している現状がある。
韓国・仁川国際空港の出国ロビー、外国人観光客の首都圏一極集中を象徴
地方空港の機能不全
加えて、韓国の地方空港の機能不全も、この観光格差の一因となっている。光州空港や泗川空港には現在、国際線が皆無であり、大邱空港や務安空港なども主に中国や台湾路線に偏重しており、日本への国際線は限定的である。ヤノルジャリサーチの分析によれば、日本の航空会社が韓国の地方空港に乗り入れるケースはほとんどなく、航空便の供給における多様性が欠けている状況だ。
一方、日本は熊本、大分、宮崎、仙台など、全国各地に国際空港を備えており、韓国の航空会社は日本の様々な地方空港へ運航する48路線を有している。対照的に、日本の航空会社が韓国へ運航しているのは東京（成田・羽田）-仁川、東京（羽田）-金浦、大阪（関西）-仁川のわずか3路線に留まっている。
日本人観光客の傾向と地域への関心
日本人観光客は個人旅行（FIT）が多く、価格に敏感な「コスパ重視」の傾向がある。そのため、交通の便が悪い韓国の地方へは足が向きづらいとされる。ある全南地域の旅行会社関係者は、「日本人観光客は格安航空や安価な食事など、費用対効果を重視する傾向が強い。追加費用をかけてまで地方へ行くという考えは少ないだろう」と語る。
ただし、文化体育観光部の調査によれば、日本人の地域フェスティバル参加満足度は91.6％に達するなど、韓国の地方地域への関心自体は高いことが示されている。このことから、交通インフラが整備され、地方へのアクセスが容易になれば、日本人観光客の地方訪問が増加する可能性は十分にある。
結論：交通インフラ改善と地方活性化の必要性
日韓間の顕著な観光格差を解消するためには、韓国国内の観光市場の構造的な課題に取り組む必要がある。特に、地方空港の国際線拡充や、首都圏に集中した観光客の流れを地方へ分散させるための交通インフラ改善が喫緊の課題として指摘されている。日本のように観光において地域間の偏りが少ない国の観光客をより多く誘致するためには、こうしたインフラの整備が最優先事項であると、旅行プラットフォーム関係者は強調している。韓国の多様な地域資源を活かすためにも、地方へのアクセス向上に向けた取り組みが求められている。
参考文献:
- 観光業界およびヤノルジャリサーチ、韓国観光公社 調査結果
- 韓国国会文化体育観光委員会 資料
- 韓国文化体育観光部 調査
- 全南地域の旅行会社関係者のコメント
- 旅行プラットフォーム関係者のコメント
