マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証。政府は紙の保険証廃止を目前に控え、移行を急ピッチで進めていますが、国民の間では登録解除の動きが広がっています。一体何が起きているのでしょうか？本記事では、登録解除の背景、医療現場の声、そして巨大な利権構造に迫ります。
なぜ登録解除が急増？資格確認書への切実なニーズ
10月末から開始されたマイナ保険証の登録解除申請。わずか10日間で792件に達し、増加の一途を辿っています。その理由は、新たな「紙の保険証」とも言える「資格確認書」の取得にあります。
マイナカード未取得者や保険証として登録していない人は資格確認書を受け取れますが、登録済みの場合は原則として交付されません（後期高齢者は除く）。そのため、マイナ保険証登録後も紙の保険証を使っていた人々が、資格確認書を得るために登録解除を申請していると考えられます。
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マイナポイントキャンペーンで登録したものの、個人情報満載のマイナカードを持ち歩きたくないという声も。政府の思惑とは裏腹に、マイナ保険証から資格確認書へと回帰する動きが顕著になっています。
医療現場の不安と負担：混乱の予感と廃業の危機
医療関係者からも反対の声が上がっています。全国保険医団体連合会をはじめ、多くの団体が紙の保険証存続を訴えています。
開業医からは、12月からのマイナ保険証本格運用によるトラブル増加への懸念が聞かれます。顔認証付きカードリーダーの読み取りミスによる業務中断、システム導入・維持費用への負担増など、現場の不安は尽きません。補助金も不十分で、小規模な医院や歯科クリニックでは廃業を選択するケースも出ているという深刻な状況です。
3兆円利権の闇：巨額予算の行方と天下り構造
国民の不安、医療現場の負担、そして登録解除の波。それでも政府が強硬にマイナ保険証への移行を進める背景には、巨大な利権構造が存在します。
推計3兆円にも上るマイナ事業関連予算。その流れを追うと、総務省の天下り団体や大手IT企業連合の姿が浮かび上がります。競争入札を経ずに巨額の予算が配分される実態とは？
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まとめ：国民の声に耳を傾けるべき時
マイナ保険証をめぐる現状は、国民のニーズと政府の方針が大きく乖離していることを示しています。登録解除の増加、医療現場の混乱、そして巨大な利権構造。政府はこれらの問題に真摯に向き合い、国民の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
今後の動向に注目が集まります。
