斎藤元彦兵庫県知事、選挙広報で炎上！コンサルタントの「実績アピール」が波紋

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を巡り、選挙広報活動にまつわる疑惑が浮上し、波紋を広げています。事の発端は、PR会社「merchu」代表取締役の折田楓氏が、自身のnoteで選挙広報戦略への関与を詳細に公開したことにあります。

選挙広報の舞台裏を暴露？

折田氏はnoteの記事で、斎藤知事の選挙広報におけるSNS戦略、チラシ、政策パンフレット、選挙公報などへの助言、ミーティング風景、写真撮影の様子などを公開。まるで選挙活動の舞台裏を覗き見るかのような詳細な内容でした。また、提案書や工程表らしき文書も掲載され、告示前の活動を示唆する記述もあったことから、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

兵庫県知事と折田氏

法律違反の可能性も？

告示前に投票を促す行為は事前運動として禁止されており、告示後の外部業者への委託についても厳しい規定があります。高額な報酬の支払い、会社の施設や機材の使用などは、公職選挙法違反や背任行為に該当する可能性も指摘されています。

炎上を受け、noteの内容を修正

批判が殺到する中、折田氏はnoteの記事を修正。斎藤知事とのやり取りに関する記述はほぼ削除され、会社のホームページからも取引先や実績の情報が消えました。当選直後には、斎藤知事とのツーショット写真と共に「また、一緒に仕事ができる日を楽しみにしています」と投稿していたことも、利益誘導を疑わせるとして問題視されています。折田氏は、兵庫県地方創生戦略委員や兵庫県eスポーツ検討会委員など、県とも関係の深い立場にあり、疑惑は深まるばかりです。

斎藤知事側は関与を否定

斎藤知事側は、「法に抵触する事実はない」とコメント。代理人弁護士も「SNS戦略の企画立案などを依頼した事実はない。ポスター制作等、法で認められた業務を依頼し、相当な対価を支払っている」と説明しています。しかし、当初公開されていたnoteの内容は、SNSを含む包括的な選挙戦略への関与を示唆しており、単なるポスター制作にとどまらないとの見方も強まっています。

なぜ暴露？自己顕示欲が原因か

専門家の中には、折田氏の行動は「手柄をアピールしたい」という自己顕示欲によるものだと分析する声も上がっています。折田氏は慶應義塾大学SFC出身で、学生時代からインフルエンサーとして活動。テレビ出演経験もあり、表舞台への強い思いがあったと推測されます。選挙スタッフが活動内容を公にアピールする行為は異例であり、その背景には、実績を誇示したいという強い欲求があったのかもしれません。