アゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、途上国の温暖化対策を支援するための資金調達目標について、2035年までに年間3000億ドル（約46兆5000億円）規模とすることで合意し、閉幕しました。 地球温暖化の脅威が深刻化する中、今回の合意は大きな前進と言えるでしょう。
途上国支援の資金目標：COP29の成果
COP29は「ファイナンスCOP」と呼ばれ、2025年以降の資金目標の設定が最大の焦点でした。途上国からは年間1兆ドル以上の無償資金を求める声も上がるなど、交渉は難航し、会期も延長されました。
altCOP29全体会合の様子。地球温暖化対策のための資金調達について活発な議論が交わされた。（写真：ロイター）
最終的に、2035年までに官民合わせて年間少なくとも1兆3000億ドルの資金を途上国に提供することを目指すことで合意しました。 このうち、先進国が主導する資金は、現在の年間1000億ドルから3000億ドルに引き上げられます。 中国などの経済力のある新興国にも自主的な拠出が求められていますが、義務化は見送られました。
資金使途と工程表
合意された資金は、温室効果ガス排出削減と気候変動への適応策にバランスよく配分されること、低開発国や島しょ国のニーズを考慮することが明記されました。 また、1兆3000億ドル規模の資金調達を実現するための工程表を、2025年のCOP30までに作成することも決定されました。
資金調達の課題と期待
気候変動対策において、排出削減には民間資金が集まりやすい一方、適応策に必要な資金は不足しており、その差は拡大しています。 今回の合意は、このギャップを埋めるための重要な一歩となるでしょう。 例えば、気候変動に脆弱な地域におけるインフラ整備や防災対策への投資は、人々の生活を守り、持続可能な社会を築くために不可欠です。
専門家の中には、「今回の合意は、気候変動対策における資金調達の新たな枠組みを築くための重要なマイルストーンとなるでしょう」と評価する声もあります。（架空の専門家：東京大学 環境学教授 山田太郎氏）
更なる取り組みの必要性
条約事務局長は、今回の合意を歓迎しつつも、約束の実行が重要だと強調しました。 地球温暖化の影響は世界中で深刻化しており、資金調達目標の達成は喫緊の課題です。 今後の国際協力と各国の具体的な行動が、地球の未来を守る鍵となるでしょう。
まとめ
COP29では、途上国支援のための資金調達目標について、2035年までに年間3000億ドル規模とすることで合意しました。 この合意は、気候変動対策における大きな前進であり、今後の国際協力の強化に繋がることを期待します。
