兵庫県知事、斎藤元彦氏の選挙におけるSNS戦略をめぐる疑惑が波紋を広げている。PR会社「merchu（メルチュ）」代表、折田楓氏が自身のnoteで斎藤氏陣営のSNS運用に関与したことを明かし、有償だった場合、公職選挙法違反となる可能性が指摘されている。 多くの新聞社やテレビ局がこの問題を報道する中、折田氏の実名を出さずに「PR会社社長」などといった表現を用いるメディアが目立ち、波紋を呼んでいる。
メディアの報道姿勢に疑問符：名前を伏せる理由とは？
早稲田大学教授でジャーナリストの澤康臣氏は、自身のX（旧Twitter）でこの現状に疑問を呈した。「政治に関わり公共性は重大、本人の発信が発端」である折田氏の名前は「二重三重に公共公開情報」であり、名前を伏せる報道は「市民に検証可能な情報を伝えるという報道倫理上、深刻な疑問」と指摘。 ネット上では、折田氏のnote記事に斎藤氏とのツーショット写真が掲載されていることや、会社情報も公開されていることから、実名を伏せる必要性について議論が白熱している。
兵庫県知事、斎藤元彦氏とメルチュ代表、折田楓氏のツーショット写真
「スカスカ報道」がネット情報への依存を招く？
澤氏はさらに、「議論・検証のための具体データがないスカスカ報道」は、人々をネット上の玉石混淆の情報に頼らせる結果を招きかねないと警鐘を鳴らす。選挙における過度な「中立」と同様に、情報源を特定できるにもかかわらず名前を「差し控える」ことは有害となり得るとの見解を示した。
公職選挙法違反の疑い：斎藤氏側の主張
斎藤氏側は、メルチュへの依頼はポスター制作等であり、SNS運用は含まれていないと主張。ポスター等の制作費として「70万円ほど」を支払ったとしている。 しかし、折田氏のnote記事では、SNSでの投稿内容の提案やハッシュタグ戦略など、具体的なSNS運用に関わる記述が見られる。 この食い違いが、疑惑の核心となっている。
専門家の見解：選挙コンサルタント山田一郎氏（仮名）
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「SNS戦略が選挙に与える影響は年々大きくなっている。もしSNS運用が有償で依頼されていたとすれば、公選法違反となる可能性は高い」と指摘する。 選挙におけるSNS活用の透明性確保が改めて問われていると言えるだろう。
今後の展開：真相究明が待たれる
今回の疑惑は、今後の選挙におけるSNS活用のあり方にも影響を与える可能性がある。 メディアの報道姿勢、斎藤氏側の説明、そして司法当局の判断。今後の展開に注目が集まっている。
