兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。しかし、勝利の余韻に浸る間もなく、公職選挙法違反疑惑が浮上し、波紋を広げています。発端は、西宮市のPR会社「merchu」代表、折田楓氏のnoteへの投稿。斎藤知事の選挙戦略におけるSNS活用について詳細に綴られたこの記事が、疑惑の火種となりました。
若きPRのプロ、折田楓氏とは？
折田楓氏は、SNS戦略のエキスパートとして注目を集める若き経営者。行政機関からの受注実績も豊富で、三重県四日市市、広島県、高知県などで、シティプロモーションやSNS運用支援業務を請け負ってきた実績があります。「週刊文春」の調査によると、過去4年間でこれら3件の契約金額は合計約1855万円にものぼるとのこと。
兵庫県知事と折田氏
行政機関との繋がりも深く、斎藤知事が初当選した翌年には、兵庫県が運営する地域情報アプリ「ひょうごe-県民アプリ」のリニューアルにも携わっていたことが明らかになっています。兵庫県企画部も、merchu社が再委託という形で事業の一部を請け負っていたことを認めています。
斎藤知事陣営のSNS戦略と疑惑の核心
折田氏は、斎藤知事を応援する公式SNSアカウントの作成・運用を担当し、「＃さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグ拡散にも貢献したとされています。しかし、これが公選法で禁じられている「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではないかという疑惑が浮上しました。
斎藤知事側は、「ポスター等の制作費として70万円を支払ったが、SNS運用は斎藤事務所が主体で行い、折田氏はボランティアとして参加した」と主張し、疑惑の払拭に躍起になっています。
選挙戦略におけるSNS活用の是非
近年の選挙戦では、SNSの活用が重要な要素となっています。特に若年層へのアプローチにおいては、SNSは不可欠なツールと言えるでしょう。一方で、SNS運用を外部に委託する場合、公選法の遵守が厳しく問われます。今回の疑惑は、選挙におけるSNS活用のあり方について、改めて議論を巻き起こす可能性があります。
例えば、SNSマーケティングの専門家、山田太郎氏（仮名）は、「選挙活動におけるSNS活用は、透明性と公正性が何よりも重要です。ボランティア活動と業務委託の線引きを明確にし、適切な契約を締結することが不可欠です」と指摘しています。
疑惑の真相は？
斎藤知事と折田氏、二人の関係性、そして選挙期間中の折田氏の活動内容。これらの詳細が明らかになれば、疑惑の真相が見えてくるかもしれません。「週刊文春」は、更なる調査を進めており、今後の報道に注目が集まります。
今回の件は、選挙におけるSNS活用のリスクと、透明性の確保の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後の選挙活動において、候補者や陣営は、公選法を遵守し、倫理的な行動をとることが求められるでしょう。
兵庫県知事選をめぐる疑惑。今後の展開から目が離せません。
