日本郵便は6日、郵便局での不適切点呼問題で、国土交通省が同社に対し一般貨物自動車運送事業許可を取り消す方針を通知したことを巡り、郵便や「ゆうパック」などの宅配サービスは「これまで通り提供していく」とのコメントを出した。
処分で使えなくなる車両は、法人顧客への集荷や近距離輸送の一部に使用が限られるため、協力会社への委託拡大などで代替できると説明した。
日本郵便は6日、郵便局での不適切点呼問題で、国土交通省が同社に対し一般貨物自動車運送事業許可を取り消す方針を通知したことを巡り、郵便や「ゆうパック」などの宅配サービスは「これまで通り提供していく」とのコメントを出した。
処分で使えなくなる車両は、法人顧客への集荷や近距離輸送の一部に使用が限られるため、協力会社への委託拡大などで代替できると説明した。