兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事を支援したとされるPR会社の女性社長によるSNS投稿が公職選挙法違反の疑いがあると報じられている問題で、27日、斎藤知事の代理人弁護士が神戸市内で会見を開き、疑惑について反論しました。
知事選におけるPR会社への依頼内容とは
代理人弁護士の説明によると、斎藤知事側は支援者を通じて女性社長夫妻を紹介され、選挙ポスターの作成など5項目をPR会社に依頼。約71万円を支払ったものの、それ以外の依頼や支払いは一切行っていないと主張しています。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
女性社長は街頭演説会場での動画撮影やSNSへのアップロードなどをボランティアとして行っていたとし、陣営内での役職もなかったと説明。SNS投稿についても、陣営内で協議の上で行われたものであり、女性社長個人の判断ではないとしています。
女性社長のSNS投稿内容と食い違う知事側の主張
代理人弁護士は「女性社長がnoteに記載しているようなSNS戦略の依頼や広報全般の委託は事実ではない」と強調。「（女性社長の投稿内容は）事実を誇張していると考えている」と述べました。
女性社長の投稿内容と斎藤知事側の主張には明らかな食い違いが見られますが、斎藤知事側から投稿の削除要請などは一切行っていないとのこと。「公職選挙法上の問題があり、場合によっては共犯関係と疑われる可能性もあるため、相手側に働きかけや質問をすることは適切ではないと判断した」と説明しました。
ボランティア活動？業務委託？双方の認識に相違
女性社長は自身の活動をボランティアと認識している一方で、斎藤知事側は依頼した業務以外での活動は個人の判断によるものだと主張。双方の認識に大きなずれが生じています。代理人弁護士は「女性社長のnoteの書きぶりを見ると、まるで業務委託を受けたかのように記述されているが、実際には依頼していない。認識の相違についてはPR会社または女性社長に直接確認していただきたい」と述べました。
斎藤知事
この件に関して、選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「選挙活動におけるボランティアと有償業務の線引きは非常に重要であり、曖昧なまま放置すれば公職選挙法違反に抵触する可能性もある。双方の主張が食い違っている以上、より詳細な調査が必要だ」と指摘しています。
今回の会見で斎藤知事側は疑惑への反論を行いましたが、女性社長側からの正式なコメントはまだ発表されていません。今後の動向に注目が集まります。
