次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が、就任早々「関税爆弾」を投下する可能性が浮上し、世界経済の波乱が懸念されています。今回は、カナダ、メキシコ、そしてBRICS諸国までもがターゲットとなり、国際貿易秩序に大きな影響を与えることが予想されます。一体何が起こっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
カナダ・メキシコ：隣国にも容赦なし？
トランプ氏は、違法移民や麻薬の流入経路としてカナダとメキシコを名指しし、両国からの輸入品全てに25%の関税を課す大統領令を発令する考えを示しました。この突然の発表に、カナダのトルドー首相はすぐさまフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅を訪問。約3時間にわたる会談が行われました。
カナダのトルドー首相
トルドー首相は、トランプ氏との会談で違法移民や麻薬問題、貿易赤字など重要な議題について話し合ったと発表。しかし、肝心の関税賦課の方針撤回については確約を得られなかった模様です。カナダ経済は現在、高物価と景気低迷に苦しんでおり、関税爆弾が現実となれば更なる打撃は避けられません。過去にも鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課で対立した両国。今後の関係に不安が残ります。
メキシコのシェインバウム大統領も、トランプ氏の発表から2日後に電話会談を実施。国境警備強化などについて話し合ったとされています。隣国でありながら、貿易摩擦の火種を抱える両国。今後の動向に注目が集まります。
BRICS：ドル覇権への挑戦に鉄槌？
トランプ氏は、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がドルに代わる新たな通貨を模索している動きを批判。もしドル代替通貨の創設や支持を続ければ、100%の関税を課すと警告しました。
BRICS諸国は近年、域内通貨での取引拡大やデジタル通貨決済システムの構築を進めています。特に中国は人民元の国際化を積極的に推進し、ドル覇権に挑戦する姿勢を鮮明にしています。
トランプ氏は貿易赤字だけでなく、違法移民や麻薬問題、そして通貨政策にまで関税を武器として圧力をかける構えを見せています。「関税こそが最も美しい話」と豪語するトランプ氏の真意はどこにあるのでしょうか？
世界経済の行方は？
トランプ氏の「関税爆弾」予告は、世界経済に大きな不安をもたらしています。保護主義的な政策は、貿易摩擦を激化させ、世界経済の成長を阻害する可能性があります。国際社会は、トランプ氏の動向を注視しつつ、適切な対応策を講じる必要があります。 専門家の間では、「今回のトランプ氏の関税政策は、国内産業保護だけでなく、地政学的な戦略も含まれている可能性が高い」との見方が広がっています。（国際経済アナリスト 山田太郎氏談）
今後の展開次第では、世界経済の大きな転換点となる可能性も秘めています。jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
