「歴史問題言及なし」と反発　日韓首脳会談巡り支援団体

　【ソウル時事】韓国の元慰安婦や元徴用工らを支援する市民団体は24日、日韓両政府が23日の首脳会談の成果として発表した共同文書について、「歴史問題への言及がなかった」と反発した。

　石破茂首相は、日本の植民地支配への反省とおわびを明記した1998年の日韓共同宣言を含め、歴代内閣の歴史認識を継承する立場を示しているが、具体的な言及はなかった。

　李在明大統領は元慰安婦問題などで歴代政権が日本と結んだ合意を引き継ぐと表明したが、支持基盤の革新勢力には反対の声がある。