ジョージアでEU加盟交渉の停止を巡り、数千人規模の抗議デモが発生、緊迫した情勢が続いています。この事態は、10年前のウクライナを彷彿とさせ、国際社会の注目を集めています。今後のジョージアの行方、そして地域情勢への影響について、詳しく解説します。
EU加盟交渉停止の波紋：抗議デモの背景と現状
ロシアとヨーロッパの間に位置するジョージアで、EU加盟交渉停止をきっかけに大規模な抗議デモが勃発しました。10月に発足した新政権が「ロシア寄り」とされ、EU加盟交渉の停止を表明したことに反発した市民らが、首都トビリシの国会議事堂前に集結。バリケードを築き、花火を打ち上げるなど激しい抗議活動が続いています。治安部隊は放水銃や催涙弾で鎮圧を試みており、衝突も発生しています。
抗議デモの様子
この情勢は、2014年のウクライナにおける「マイダン革命」を想起させます。当時、EUとの関係強化を巡り大規模デモが発生し、親ロシア派の政権が崩壊。その後、ロシアによるクリミア侵攻へと繋がりました。ジョージアもウクライナと同じ道を辿るのか、国際社会は固唾を飲んで見守っています。国際政治学者、加藤一郎氏（仮名）は「ジョージアの現状は、地政学的に非常に不安定な状況にあると言えるでしょう。EU加盟への期待が裏切られた市民の不満は大きく、今後の政情不安定化は避けられない可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。
ジョージアの亀裂：大統領と首相の対立激化
ジョージア国内では、大統領と首相の対立も深刻化しています。親欧米派のズラビシビリ大統領は、10月の議会選挙で不正があったと主張。任期満了後も大統領職にとどまる意向を示し、新政権との対立姿勢を鮮明にしています。一方、コバヒゼ首相はウクライナの「マイダン革命」に言及し、ジョージアでの同様の事態は起きないと牽制しています。
この大統領と首相の対立は、ジョージアの政情不安をさらに増幅させています。政治アナリスト、佐藤美咲氏（仮名）は「大統領と首相の対立は、ジョージア国内の分断を象徴しています。この対立が長期化すれば、国内の混乱はさらに深まる可能性がある」と分析しています。
混迷のジョージア：今後の展望
EU加盟交渉停止をきっかけとした抗議デモ、そして大統領と首相の対立。ジョージアは今、岐路に立たされています。今後のジョージアの行方は、地域情勢にも大きな影響を与える可能性があり、国際社会の動向が注目されます。ジョージア情勢の今後の展開については、jp24h.comで引き続き最新情報をお届けしていきます。
