曺国代表、最高裁判決の延期を要請　祖国革新党の命運は？

曺国（チョ・グク）前法務部長官、現祖国革新党代表が、自身に対する最高裁判決の延期を要請しました。娘の入試不正や監察もみ消しなどの容疑で懲役2年の実刑判決を受けた曺代表。12月に迫る最高裁判決を前に、どのような思惑が隠されているのでしょうか。今後の韓国政界への影響も踏まえ、詳しく見ていきましょう。

延期申請の背景と波紋

12月4日、曺国代表の弁護士は最高裁に判決宣告期日延期申請書を提出しました。「非常戒厳」という国家の危機的状況下において、野党第一党である祖国革新党の代表不在は国政運営に支障をきたす可能性がある、というのがその理由です。

altソウルで開かれた弾劾推進大会で演説する曺国代表。国民の不安が高まる中、党の命運を背負う。

この異例の申請に、最高裁関係者は「判決期日の変更は裁判長の判断による」と慎重な姿勢を見せています。果たして、政治的状況を考慮した判断が下されるのか、司法の独立性が守られるのか、注目が集まっています。

曺国氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で法務部長官に任命されましたが、娘の入試不正疑惑や妻の私文書偽造疑惑などが浮上し、わずか35日で辞任に追い込まれました。

その後、2019年12月に起訴され、一審・二審ともに懲役2年の実刑判決を受けました。主な容疑は、娘のソウル大学医学専門大学院入試における虚偽書類の提出、青瓦台民情首席秘書官在任中の監察妨害、そして娘への奨学金不正受給などです。

今回の最高裁判決は、曺国氏個人の政治生命だけでなく、祖国革新党の将来にも大きな影響を及ぼすと考えられています。もし懲役2年が確定すれば、曺氏は国会議員の資格を失い、党代表も辞任せざるを得なくなります。

政治評論家のキム・ミョンシク氏は、「最高裁判決は、革新系政党の支持基盤に大きな動揺をもたらすだろう。次期総選挙への影響も避けられない」と指摘しています。

曺国氏をめぐる一連の騒動は、韓国社会の深い分断を改めて浮き彫りにしました。最高裁判決がどのような結果になろうとも、その影響は韓国政界全体に波及していくことは間違いありません。

今後の動向を注視していく必要があります。