【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言が違憲だとして野党が国会に提出した尹氏の弾劾訴追案は5日未明（日本時間同）、本会議に上程された。
韓国メディアによると、過半数を占める革新系最大野党「共に民主党」は、同案を7日に採決に付す方針を決めた。
与党「国民の力」は4日夜から議員総会を開き、弾劾訴追案への反対を党の方針として承認した。韓東勲代表は5日の最高委員会で「混乱による国民への被害を防ぐため、可決に至らないよう努力する」と表明。一方で、「違憲の戒厳令を擁護しようという意味ではない」と述べ、尹氏の離党を要求した。
尹氏は5日、金龍顕国防相の引責辞任の意向を受け入れて免職とし、陸軍出身の崔秉赫駐サウジアラビア大使を後任に指名した。
弾劾訴追案は共に民主党など6党が4日に提出した。可決には国会の在籍議員300人のうち3分の2以上の賛成が必要。野党6党や無所属の議員192人の賛成に加えて、与党議員8人の造反が出れば可決される。
