近年、日本企業で注目を集めている「ジョブ型人事」。この流れがついに新卒採用にも波及し始めています。パナソニックや富士通といった大手電機メーカーが、従来の一律の初任給制度を見直し、職務内容や能力に応じた給与体系を導入する動きを見せています。一体何が起きているのでしょうか？
ジョブ型人事とは？
ジョブ型人事とは、職務内容や求められるスキルを明確に定義し、それに基づいて社員の評価や報酬を決定する人事制度です。従来の年功序列型とは異なり、個人の能力や成果が重視されるため、優秀な人材の採用や育成に効果的だとされています。 人事コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「ジョブ型人事は、企業の競争力強化に不可欠な人材確保戦略と言えるでしょう」と述べています。
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パナソニックコネクト、2025年春入社から導入
パナソニックホールディングスの子会社であるパナソニックコネクトは、2025年春入社の新卒から初任給に差を設ける方針です。入社前に職務内容を明示し、起業経験やIT資格を持つ学生には、大学卒で月27万円、修士卒で30万5000円という従来の初任給に1～2割上乗せする予定です。 新家伸浩執行役員CHROは、「学生の意向も尊重しながら進めていく」と慎重な姿勢を見せています。
富士通、2026年4月入社から一律初任給を廃止
富士通は、さらに踏み込んだ施策として、2026年4月入社から一律の初任給を廃止すると発表しました。学生時代の研究成果や長期インターンシップ経験などを評価し、月給は31万5000円～38万5000円となる見込みです。
なぜ今、ジョブ型人事なのか？
背景には、IT人材の獲得競争激化があります。優秀な人材を確保するためには、魅力的な待遇を用意する必要があるのです。大手電機メーカーのある幹部は、「初任給が皆同じという考え方は時代遅れだ」と語っています。
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学生側の反応は？
政府もジョブ型人事を推奨していますが、学生側のニーズは多様であるため、定着までには時間を要すると考えられます。 キャリアカウンセラーの佐藤美穂氏（仮名）は、「学生自身が自分のキャリアプランを明確に持つことが重要になる」と指摘しています。
まとめ：ジョブ型人事の未来
ジョブ型人事は、日本企業の人事制度に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。今後、他の企業も追随する動きが出てくるのか、注目が集まります。
