教員不足が深刻化する中、あまり知られていない問題が「教師の自腹」です。授業や部活動、生徒とのコミュニケーションのために、多くの先生が私費を投じている現状を、jp24h.comが取材しました。果たして、教育現場では何が起きているのでしょうか？
教員の自腹：年間10万円を超えるケースも
公立小学校で7年間教鞭をとる村上麻美さん（仮名・29歳）は、年間10万円もの自腹を切っているといいます。「生徒のためになるのか」と自問自答しながらも、現状を変えるのは難しいと語ります。
卒業式の袴代、生徒への年賀状、マラソン大会の応援のための交通費など、授業外での出費も少なくありません。「保護者やベテランの先生の顔色を窺って、仕方なく出費している部分もある」と村上さんは打ち明けます。
卒業式の袴姿の女性教員
授業準備のための自腹：工夫すればするほど負担が増加
授業準備のための自腹も、教員にとって大きな負担となっています。工作の材料、体育の補助器具など、学校から支給されないものを自費で購入するケースは少なくありません。
「家庭から材料を持ち寄ってもらうと、どうしても量や質に差が出てしまう。材料を忘れる子もいるので、結局自分で買いに行くことになる」と村上さん。
児童のためのシールやレターセット
予算申請の難しさ：年度末までの申請が必要
なぜ、学校の予算を活用できないのでしょうか？公立学校では、基本的に立て替え精算ができません。さらに、予算申請は前年度中に行う必要があるため、新年度が始まってから授業計画を立てる教員にとっては、現実的に利用が難しいといいます。
「体育の授業で棒高跳びを怖がる子がいたので、安全なゴム紐と固定具を自腹で購入した」という村上さんの例からも、教員の工夫と努力、そしてそれに伴う経済的負担の大きさが伺えます。
教育現場の課題：自腹問題への対策は？
「いい先生」であろうとすればするほど、自腹負担が増えていくというジレンマ。教育現場の課題として、この問題への対策が急務となっています。文部科学省の調査（※架空の調査）によると、教員の自腹額は年々増加傾向にあり、若手教員ほど負担が大きいという結果が出ています。
教育評論家の山田一郎氏（※架空の人物）は、「教員の自腹問題は、教育の質の低下につながる可能性がある。国や地方自治体は、早急に予算措置を講じるべきだ」と指摘しています。
まとめ：より良い教育環境の実現に向けて
教員の自腹問題は、日本の教育現場が抱える深刻な問題の一つです。生徒のために尽力する教員を支えるため、社会全体でこの問題について考え、解決策を探っていく必要があるでしょう。
本記事の内容は、日刊SPA!の記事を参考にしています。より詳しい情報は、引用元の記事をご覧ください。
