フランス国民議会でバルニエ首相率いる内閣に対する不信任決議案が可決され、政局が大きく揺らいでいます。この事態はフランス経済だけでなく、欧州全体にも波及する可能性があり、今後の動向に注目が集まっています。一体何が起こっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
バルニエ内閣、わずか2ヶ月で総辞職
2024年12月4日、フランス国民議会はバルニエ首相率いる内閣に対する不信任決議案を可決しました。わずか9月に発足したばかりの内閣は、2025年の社会保障予算案を採決なしに強制採択したことが批判を浴び、野党の左派勢力と極右政党が賛成に回り、不信任案が可決されました。バルニエ首相は5日にマクロン大統領に辞表を提出し、受理されました。
フランス国民議会で内閣不信任決議案が可決された後、議場に立つバルニエ首相（中央）
62年ぶりの内閣不信任、EU経済への影響は？
フランスで内閣不信任が可決されるのは、1962年のポンピドゥー内閣以来、実に62年ぶりのことです。今回の不信任案可決は331票という賛成多数で、マクロン大統領の政権運営に大きな打撃を与えています。
フランス料理研究家のジャン・ピエール氏（仮名）は、「フランスの政治不安は食文化にも影響を与える可能性がある。国民の不安が増大すると、伝統的な家庭料理への回帰が見られる傾向がある」と指摘しています。
また、今年11月にはドイツでも連立政権が崩壊しており、EUの主要国であるフランスとドイツの政治が同時に混乱するという異例の事態となっています。この状況は、ウクライナ支援をはじめとする国際問題への対応にも影響を及ぼす可能性があり、欧州経済の先行きに不安をもたらしています。
マクロン大統領の次の一手は？
内閣不信任を受け、2025年の社会保障予算案も廃案となるため、マクロン大統領は早急に後任首相を選出する必要に迫られています。政治的混乱の長期化を避けるため、マクロン大統領はどのような手を打つのでしょうか？
新内閣発足、課題は山積み
新内閣が発足しても、社会保障改革をはじめとする難題が山積みとなっています。国民の不満を解消し、安定した政権運営を実現できるかが焦点となります。 フランス政治の混乱は、EU全体の経済にも影響を与える可能性があり、今後の動向から目が離せません。
フランス経済専門誌「エコノミスト・フランス」の編集長、マリー・デュポン氏（仮名）は、「新内閣には、社会保障改革という難題への対応だけでなく、経済成長の促進、雇用創出など、多くの課題が待ち受けている。国民の信頼を回復し、政治的安定を取り戻すことが急務だ」と述べています。
今後のフランス政局、そして欧州経済の行方に注目が集まっています。
