国民民主党の玉木雄一郎代表が、配偶者控除の「103万円の壁」に関する議論で、政府・与党の試算根拠の杜撰さに強い憤りを表明しました。一体何が起こっているのでしょうか？
与党の試算根拠はたった2枚の紙？！
玉木代表は自身のX(旧Twitter)で、与党との税制改正協議で提示された「103万円の壁」引き上げに伴う減収見込み額の試算根拠に驚きを隠せない様子。「驚いた」「愕然とした」と強い言葉で綴っています。なんと、その根拠はたった2枚の紙（国税分1枚、地方税分1枚）だったというのです。しかも、「7兆円～8兆円の減収」という数字が広く流布しているにも関わらず、追加資料は一切ないとのこと。
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「粗い計算」で国民の手取り増加を阻むのか？
玉木代表は、このあまりにも簡素な試算根拠に基づいて、国民民主党が主張する「手取りを増やす」政策に反対されていることに愕然としたと述べています。さらに、資料には3.75兆円が「4兆円弱程度」と記載されている点にも触れ、「少しでも減収額を大きく見せようとしている」と批判。自身のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」での計算の方が誠実だと皮肉を込めて指摘しました。
専門家の意見
著名な経済学者、山田太郎教授（仮名）は、「政策の根拠となる試算は、国民への説明責任を果たす上で非常に重要です。今回の件は、そのプロセスに疑問符が付くものであり、政府・与党にはより詳細なデータに基づいた説明が求められます」とコメントしています。（架空の専門家談）
玉木代表、補正予算への賛成に難色を示す
資料には「103万円の壁」引き上げの実施時期が「再来年から」と記載されている点も問題視する玉木代表。このような不誠実な対応が続くのであれば、補正予算案には賛成できないと明言しました。「国民の期待を裏切るわけにはいかない」と強い決意を示しています。
減収額の「粗くない」計算根拠を示せ！
玉木代表は、政府・与党やメディアに対して、財源の問題を指摘するのであれば、減収額についても「粗くない」計算根拠を示すよう強く求めています。国民の手取りを増やす政策を、このような杜撰な試算で阻むべきではないと訴えています。
まとめ
今回の玉木代表の発言は、「103万円の壁」問題だけでなく、政策決定における透明性や説明責任の重要性を改めて問うものです。今後の政府・与党の対応に注目が集まります。
