大阪都構想、現有庁舎活用でコスト抑制へ　法定協で維新・公明

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）を作る法定協議会が１２日、大阪府庁で開かれ、各会派が事務局素案の修正事項について議論した。法定協で過半数を占める大阪維新の会と、制度移行に賛同している公明党は、庁舎整備など特別区設置に伴うコストを最小限に抑え、現有施設をできる限り活用していくことを提案した。現行の４つの区割り案について修正意見は示されなかった。

　素案では、特別区の区割りについて、現在の２４区を東西▽北▽中央▽南－の４つに再編すると規定。維新はこの区割り案を前提に、「東西区」「南区」を、それぞれ「淀川区」「天王寺区」に名称変更するよう改めて求めた。

　公明は、特別区の人口や財源がより均等になるとして、素案で「北区」に割り振られている福島区を、淀川区などと一緒に「東西区」に組み入れる修正を水面下で検討していたが、提案は見送った。

　維新内部では、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」エリアの再開発など、現在の北区と福島区を一体的に整備すべきだという意見が強く、公明が仮に修正提案しても受け入れられる可能性は低かった。

　庁舎整備をめぐっては、維新が現在の大阪市役所に各特別区の官房・危機管理以外の一部の部署を配置するプランを提示。公明は民間資金を活用するＰＦＩ方式の導入や、府市の公共用地を活用してコスト削減を図るよう求めた。

　吉村洋文知事は、特別区移行後の府の具体的な組織体制案を、松井一郎・大阪市長とともに、早ければ次回の法定協で提案する意向を示した。

　一方、都構想に「是々非々」の立場で臨むとしている自民党は、特別区の財政制度について議論していく必要があると指摘。制度移行により行政コストが増大し、財源不足が生じる可能性があるとした。共産党は都構想反対の立場を改めて表明した。

　法定協終了後の各会派の代表者会議では、１１月下旬までに３回の会合を設定。年内に意見を集約する方針が示された。