北公船威嚇の公表遅れ「当初、船籍が不明確」　菅長官が説明

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、海上保安庁の巡視船が８月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で北朝鮮公船とみられる船から小銃を向けられ威嚇された事案に関し、１３日まで事案の発生が公表されなかった理由について「当初は船籍が不明確で、その時点では公表しなかった」と答えた。

　その上で、菅氏は「政府としては事案の発生後、ただちに関係省庁で情報共有を図るとともに、当該船舶や乗組員の容体など総合的に分析した結果、船は北朝鮮関係船舶である可能性が高いと判断した」と説明。北朝鮮に対し外交ルートを通じて抗議した日時や抗議の詳細については「北朝鮮との関係の特殊性から控える」とした。