「全世代型社会保障検討会議」２０日に初会合　経団連会長らメンバーに

　政府が社会保障改革の司令塔として新設する「全世代型社会保障検討会議」の初会合を２０日に開くことが分かった。安倍晋三首相をトップに全世代型社会保障改革担当の西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚のほか、中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら有識者を起用する方向で調整している。

　検討会議では、急速に進む少子高齢化社会に対応するため「全ての世代が安心できる社会保障制度」の在り方を議論する。年末までに中間報告を、来年夏までに最終報告をそれぞれ取りまとめる方針。会議の設置は首相が１１日の記者会見で表明していた。