尹大統領不在の韓国政局：首相と与党代表による新体制、混乱と波紋広がる

韓国政界は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の職務停止を受け、大きな転換期を迎えています。首相と与党代表による新体制が発足しましたが、党内外の反発や野党からの批判も強く、今後の政局運営は波乱含みです。この記事では、現在の韓国政局の混乱と今後の展望について詳しく解説します。

混乱の始まり：大統領談話と職務代行案

尹大統領は7日、今後の任期や政局安定策を「党に一任する」との談話を発表。これを受け、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は韓悳洙（ハン・ドクス）首相と会談し、大統領に代わり、与党と首相が政権運営を担うという職務代行案で合意しました。

altソウルで記者会見を行う韓悳洙首相（左）と韓東勲代表。新たな政権運営体制への不安と期待が交錯する。

しかし、この案は野党から違憲との批判が噴出。与党内からも「党の決定を経ていない」との声が上がり、混乱に拍車をかけています。

新体制は、経済や国防など山積する課題への対応に加え、野党が目指す大統領弾劾への対処という大きな試練に直面しています。韓代表は韓首相と週1回以上の会合を開き、緊密に連携していく方針を示していますが、大統領不在の重圧は大きく、先行きは不透明です。

韓国の政治専門家、キム・ヨンチョル氏（仮名）は、「大統領の不在は、政権の求心力を低下させ、政策決定の遅延や混乱を招くリスクがある」と指摘しています。

韓代表は、大統領の6か月以内の退陣を求めているとの報道もあり、その強硬な姿勢は党内対立を深めています。尹大統領に近い議員グループからは、韓代表の独断専行に対する不満が噴出しており、政権運営の足かせとなる可能性も懸念されます。

最大野党「共に民主党」は、韓氏の職務代行案を、党首の李在明（イ・ジェミョン）氏の公職選挙法違反罪確定を待つための時間稼ぎと批判。新体制への対決姿勢を鮮明にしています。今後の政局は、与野党の対立激化も予想され、予断を許さない状況です。

韓国政局は、大統領の職務停止という異例の事態に直面し、混迷を極めています。新体制は、党内外の反発や野党からの批判を乗り越え、国民の信頼を回復できるのか。今後の政局の行方に、国内外から大きな注目が集まっています。