消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が５０万弱となる見通しであることが１４日、分かった。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少する。全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経済産業省は引き続き登録申請を受け付ける。
５月中旬から、決済事業者を通じ、中小加盟店の登録受け付けを開始。経産省は今月６日までに申請した事業者については、書類などに不備がなければ１０月１日から制度に参加できるとしていた。現在、登録作業を進めているが、必要な情報が記載されていないなど不備のある申請が全体の１割超に達し、審査を通過するのは５０万を若干下回る見通しとなった。
ポイント還元制度に参加する店舗が限定されれば、消費者の利便性を損なう恐れがある。このため、経産省は制度開始に間に合わなかった店舗に対しても、引き続き申請を呼びかける。
