教員の働き方改革が叫ばれる中、日本教職員組合（日教組）が実施した意識調査で、公立中学校・高校教員の多くが休日の部活動指導に消極的な姿勢を示していることが明らかになりました。本記事では、日教組の調査結果を基に、教員の負担軽減に向けた課題と展望を探ります。
部活動指導への意識：地域移行に「関わりたくない」教員が多数
日教組が2023年7月中旬から9月中旬にかけて実施したインターネット調査によると、公立中学校・高校教員の半数近くが休日の部活動指導に関わりたくないと考えていることが分かりました。1万1844人の教員が回答したこの調査は、教員の労働時間の実態や部活動の地域移行に対する意識などを調査したものです。
中学校では46%、高校では44%の教員が部活動の地域移行に「関わりたくない」と回答。「頼まれれば関わってもよい」と回答した教員は中学校で16.2%、高校で17.4%、「積極的に関わりたい」は中学校で9.7%、高校で11.4%にとどまりました。
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地域移行への課題：教員の負担軽減と質の確保
部活動の地域移行は、教員の負担軽減を図るとともに、地域社会の活性化にも繋がるとして期待されています。しかし、今回の調査結果からは、教員側の意識改革や地域側の体制整備など、多くの課題が残っていることが浮き彫りになりました。
教員の労働時間：望ましい時間数との乖離
同調査では、教員の労働時間の実態も明らかになりました。小学校、中学校、高校の教員1人あたりの1週間の持ち授業時間数は平均でそれぞれ23.44時間、18時間、15.75時間。教員自身が「望ましい」と考える授業時間数よりも3時間前後多い結果となりました。
負担軽減に向けた取り組み：多様な働き方の実現に向けて
長時間の労働は、教員の心身の健康を損なうだけでなく、教育の質の低下にも繋がることが懸念されます。教員の負担軽減を実現するためには、部活動指導の地域移行だけでなく、学校事務職員の増員やICTの活用など、多角的な取り組みが必要不可欠です。
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まとめ：持続可能な教育システム構築に向けて
今回の日教組の調査は、教員が置かれている厳しい現状を改めて浮き彫りにしました。教員の負担軽減と教育の質の向上を両立させるためには、学校関係者だけでなく、地域社会全体で課題を共有し、持続可能な教育システムを構築していく必要があります。
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