大阪府内基準地価、商業地７年連続上昇　住宅地は二極化

　大阪府が１９日に発表した府内の基準地価（７月１日現在）では、訪日外国人（インバウンド）の増加に伴って店舗・ホテルの用地需要が伸び、商業地が８・７％増と７年連続の上昇となった。住宅地も０・４％増で前年に続き上昇。最寄り駅から徒歩圏内の利便性の良い住宅地が上がる一方、徒歩圏外は下落しており、二極化傾向となっている。

　調査は６８９地点で実施。商業地では、継続地点１６３地点のうち上昇は１３２地点で、８割以上を占めた。地点別での上昇率１位は大阪市中央区宗右衛門町（住友商事心斎橋ビル）で前年比４５・２％増。１平方メートル当たりの価格でも１位（２４４０万円）だった。

　市区町村別のプラス上位は、大阪市西区（２７・７％増）▽浪速区（２２・９％増）▽淀川区（２２・６％増）▽吹田市（１９・６％増）▽池田市（１９・１％増）▽北区（同）▽中央区（１６・２％増）。

　マイナスは３地点で、東住吉区（０・６％減）▽大東市（０・５％減）▽旭区（０・４％減）－となった。

　住宅地は、継続地点４７６地点のうち上昇が１６６地点で、横ばいが１８６地点、下落は１２４地点。

　市区町村別では、プラス上位が堺市北区と大阪市天王寺区でいずれも４・８％増▽福島区（４・６％増）▽浪速区（４・３％増）－と続いた。

　マイナスは岬町（４・６％減）▽千早赤阪村（２・７％減）▽能勢町（２・３％減）。最寄り駅から徒歩圏内の利便性に優れたマンションなどの人気が高い一方、徒歩圏外の地域では下落が目立った。

　地点別の地価の１位は２０年連続で大阪市天王寺区真法院町（１平方メートル当たり６０万７千円）だった。