韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決されたことで、妻である金建希（キム・ゴンヒ）夫人への疑惑に再び注目が集まっている。特別検察官による再捜査の可能性が大きく高まっているのだ。
弾劾可決と大統領の拒否権行使不能化
2024年12月14日、韓国国会で尹大統領に対する弾劾訴追案が可決された。これにより、尹大統領は職務停止となり、大統領としての権限、特に拒否権を行使できなくなった。これまで尹大統領は、金夫人への疑惑捜査のための特別検察官任命法案に対し、3度にわたり拒否権を行使してきた。しかし、今回の弾劾可決により、その阻止手段を失った形だ。大統領代行である韓悳洙（ハン・ドクス）首相は野党との協調路線を重視しており、拒否権を行使する可能性は低いと見られている。
尹大統領夫妻
金建希夫人を取り巻く疑惑の数々
金夫人には、自動車輸入会社の株価操作事件への関与疑惑や、知人牧師から高級ブランドバッグを受け取った贈収賄疑惑などが持ち上がっている。検察はこれらの疑惑について捜査を行ったものの、いずれも不起訴処分となっている。しかし、野党側はこれらの捜査結果に納得しておらず、独立した立場からの再捜査を求めている。
野党による特別検察官任命法案提出の経緯
最大野党「共に民主党」を中心とする野党勢力は、2023年12月から4度にわたり、特別検察官任命法案を国会に提出してきた。国会は野党が過半数を占めているため、法案自体は可決されてきたものの、前述の通り尹大統領の拒否権行使によって阻まれてきた経緯がある。今回可決された法案では、金夫人に関する15の疑惑について捜査を行うよう求めている。
韓悳洙首相の対応と今後の展望
大統領代行の韓首相は、尹大統領とは異なり野党との協調を重視する姿勢を見せている。そのため、特別検察官任命法案への拒否権行使は行わず、法案が成立するとの見方が強い。もし韓首相が拒否権を行使した場合、野党側は韓首相自身に対する弾劾訴追の可能性を示唆しており、政治的リスクは高い。韓国政界の今後の動向、そして金夫人への疑惑解明に向けた特別検察官捜査の行方が注目される。
韓国の著名な政治評論家、イ・ジョンソク氏（仮名）は、「今回の弾劾可決は、韓国政治における大きな転換点となるでしょう。特に、金夫人への疑惑捜査は、国民の関心も高く、真相究明が求められています。特別検察官による捜査が、公正かつ透明性のある形で進められることが重要です」と述べている。
まとめ
尹大統領の弾劾訴追案可決は、金夫人を取り巻く疑惑の再捜査を現実的なものとした。特別検察官による捜査が開始されれば、韓国政界に大きな波紋を広げることは必至だ。今後の展開に目が離せない。
