豚コレラ　栃木県が対策会議開催　追加予算も検討

　埼玉県などで豚コレラが確認されたことを受けて、養豚場の豚へのワクチン接種実施に向けて防疫指針の改定に着手する方針を江藤拓農水相が正式に表明した２０日、栃木県は各市町の担当者や畜産関係者などを集めて、緊急の防疫対策会議を宇都宮市本町の県総合文化センターで開いた。また、同日午前の県議会では県が防疫対策に向けた追加予算の検討を表明、国に対しても緊急要望を行うなど、有数の酪農県の関係者は危機感を抱いている。

　県内では栃木市など一部の自治体で関係者らが養豚場への消石灰配布を行うなど、対策が始まっている。今回の会議には、関係者約１３０人が参加し、これまでの全国での発生状況や今後の対応についての説明を受けた。

　豚コレラ感染が確認された農場では、全頭殺処分がルール化されている。会議では、昨年９月に岐阜県で確認されて以来、全国の殺処分が１３万頭以上に及んでいることなどが報告された。また、県はこれまで、迅速に情報収集し共有を図ってきたほか、養豚場での消毒のための消石灰散布を指導してきている。県はこの日、豚コレラが発生した場合の防疫対応や殺処分に向けたタイムスケジュールなどを説明。殺処分に当たっては自衛隊との連携を検討していることも明かした。参加者からは、防疫体制の整え方やワクチンに関する質問があった。

　県畜産振興課の熊田欽丈（よしたけ）課長は「危機感を持っている。消毒の徹底や衛生管理を順守し、蔓延（まんえん）防止の強化を図るなど万全な対策をとりたい」と話した。

　県は、２７日にイノシシ研究の第一人者を招いた研修会も予定している。