安倍晋三首相が国連総会出席後に予定するベルギー訪問に合わせ、日本と欧州連合（ＥＵ）がインフラ整備などを通じた連結性の強化を目指すパートナーシップの共同文書に署名することが２１日、分かった。日欧外交筋が明らかにした。アフリカやインド太平洋地域での質の高いインフラ整備や、デジタル経済の発展などで日ＥＵの協力を推進する。
世界のインフラ整備をめぐっては、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」が存在感を強める一方、中国による過剰融資により一部の国が債務超過に陥っているとの批判もある。
日ＥＵの新たなパートナーシップは、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想とＥＵの新たなアジア戦略「欧州・アジア連結性戦略」が共通理念とする「自由」や「法の支配」の重要性を確認。「持続可能性」をキーワードに、国際ルールに基づくインフラ整備やデータの移動などデジタル分野での連携強化を重視する。
首相は２７日、ＥＵ本部があるブリュッセルで、アジアと欧州の連結性強化に関する国際会議に出席。基調講演を行った後、ユンケル欧州委員長と共同文書に署名する予定だ。
