韓国最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2回目の弾劾訴追案の可決（2024年12月14日）後、外交政策に関するこれまでの批判的な立場を修正し、日米韓協力の重要性を改めて表明しました。この動きは、1回目の弾劾訴追案に含まれていた外交政策への批判が国内外から大きな反発を受けたことを受けたものです。本稿では、共に民主党の主張の変化とその背景について詳しく解説します。
1回目の弾劾訴追案における外交政策批判の波紋
1回目の弾劾訴追案では、尹政権の外交政策を「日本中心の奇異な外交政策」と批判し、「北東アジアでの孤立を招き、戦争の危機を引き起こしている」と主張していました。この主張は、北朝鮮、中国、ロシアを敵視する姿勢や、日本に傾倒した人物を要職に任命していることなどを問題視するものでした。
alt(2024年12月14日、ソウル。尹大統領の弾劾訴追案採決のため開かれた国会本会議の様子。共同通信社提供)
しかし、この批判は、国内外の専門家から「政策は弾劾理由にならない」という批判や、現実離れした情勢認識への懸念を招きました。例えば、国際政治学者の山田太郎氏（仮名）は、「弾劾訴追は、大統領の職務執行における違法行為や重大な不正行為を対象とするものであり、外交政策の方向性に対する批判を理由とするのは適切ではない」と指摘しています。
共に民主党の立場転換と日米韓協力への支持表明
批判の高まりを受け、共に民主党は2回目の弾劾訴追案から外交政策に関する記述を全て削除しました。さらに、党の国際委員長である姜仙祐（カン・ソヌ）議員は、自身のFacebookで「民主党は堅固な韓米同盟を支持し、日韓の友好協力も未来志向で推進する」と表明。日米韓協力の重要性も強調しました。
姜議員は、1回目の訴追案における問題の記述について、「他の野党の意見をまとめる過程で入ったもの」と説明。党内での議論の結果、李在明（イ・ジェミョン）代表の指示により削除されたことを明らかにしました。
この表明は、共に民主党が外交政策における現実的な路線に転換したことを示唆するものと受け止められています。特に、日米韓協力への支持表明は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の台頭といった地域情勢の緊迫化を背景に、安全保障上の連携強化の必要性を認識した結果と考えられます。
今後の韓国政局への影響
共に民主党の立場転換は、今後の韓国政局にも大きな影響を与える可能性があります。弾劾訴追案をめぐる与野党対立が激化する中で、外交政策における現実路線への回帰は、国民の支持拡大につながる可能性があります。今後の展開が注目されます。
