旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と保守政治家との繋がりは、多くの国民にとって疑問符であり、海外メディアからも矛盾点として指摘されています。2024年衆議院選挙では、政治とカネの問題だけでなく、教団との関係が深い候補者の落選も目立ちました。なぜ日本の保守を自認する政治家たちが、韓国起源の新宗教団体と関係を築いてきたのでしょうか？この疑問を紐解き、背景にある複雑な事情を探ります。
保守と統一教会：理解しがたい関係性
海外メディアからは、日本のナショナリズムを象徴する存在だった安倍晋三元首相が、韓国ナショナリズムと結びつく統一教会の支援を受けていたことに対する疑問の声が上がっています。ジャパンファーストを掲げる保守政治家が、なぜコリアファーストの宗教団体と関係を深めたのか？この矛盾は多くの海外メディアにとって理解しがたい点です。
合同結婚式の風景
宗教学者の櫻井義秀氏は、この疑問について、日本の保守、特に保守系メディアや論客こそが積極的に議論すべきだと指摘しています。自民党の多くの政治家が統一教会と強い関係を築いてきた事実、そしてその数が国会議員、地方議員を含め100人から200人以上にものぼるという現実。日本の国益や国民の権利を重視するはずの保守政治家たちが、なぜこのような団体と繋がりを持つのか？
霊感商法と合同結婚式：日本から韓国への資金と人材の流出
統一教会は、霊感商法によって年間数千億円もの資金を調達し、韓国に送金してきたとされています。さらに、約7000人の日本人女性信者を合同結婚式を通じて韓国に送り込み、現在も6000人以上が韓国に滞在しているという現状があります。
韓国の嫁不足問題：国際結婚の裏側
これらの日本人女性は韓国人男性と結婚しましたが、その多くは統一教会の信者ではありません。韓国の地方では嫁不足が深刻な問題となっており、統一教会が結婚ブローカーのような役割を果たすことで、嫁不足解消と信者獲得を同時に行ってきたと指摘されています。
合同結婚式の様子
現在、60歳前後になった多くの日本人女性は信仰を失い、日本への帰国を望んでいるものの、様々な事情により帰国が叶わない状況にあります。高齢の両親、既に亡くなった両親、霊感商法によって断絶した親族や友人関係、そして韓国人の夫と子供。彼女たちは日本に帰りたくても帰れない、苦しい立場に置かれています。
今後の展望：政治と宗教の関係性を見つめ直す
統一教会問題を通して、私たちは政治と宗教の複雑な関係性を見つめ直す必要があります。国民の利益を守るべき政治家が、特定の宗教団体とどのように関わってきたのか、そしてその関係性がどのような影響を及ぼしてきたのか。これらの点を深く掘り下げ、透明性の高い政治を実現していくことが重要です。
