韓国政界で大きな波紋を呼んでいる尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追。12月18日、与党「国民の力」のクォン・ソンドン代表権限代行兼院内代表と、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が国会で会談し、国政の安定化に向けた協議を行いました。本稿では、この会談の内容と今後の韓国政界の展望について詳しく解説します。
与野党代表、国会の場で緊迫の会談
共に民主党のイ・ジェミョン代表と国民の力のクォン・ソンドン代表権限代行兼院内代表が会談の様子
クォン代行は、大統領中心制の是非を問う発言を行い、議院内閣制への移行を示唆しました。過去の大統領の統治実績を踏まえ、「オール・オア・ナッシング」の大統領制から、国民の民意がより反映される共生と協力の制度への変更が必要だと主張しました。また、現在憲法裁判所に係属中の弾劾訴追案件の多さを指摘し、国政の停滞を解消するためにも、野党による弾劾訴追の撤回を呼びかけました。
一方、イ代表は、政治の現状を「戦争」と表現し、政治の復元を強く訴えました。国政の混乱を早期に収拾する必要性を強調し、民生安定のための追加補正予算の編成を提案。さらに、既に提案済みの国政安定協議体についても、前向きな検討を求めました。両党間の具体的な協議の場を設けるよう、クォン代行に働きかけました。
議院内閣制導入の可能性と課題
クォン代行の発言は、韓国の政治システムの根幹に関わる大きな問題提起です。大統領中心制は、強力なリーダーシップを発揮できる一方で、大統領の権限が強すぎるため、政治の硬直化や独裁化を招くリスクも孕んでいます。議院内閣制への移行は、国民の民意をより反映させ、政治の安定化を図る上で有効な手段となり得るでしょう。しかし、議院内閣制への移行には、憲法改正が必要となるなど、多くの課題も存在します。
専門家の見解
韓国の憲法学者であるキム・ヨンチョル教授（仮名）は、「議院内閣制への移行は、韓国政治の健全な発展に資する可能性がある」としながらも、「憲法改正には国民的な合意形成が不可欠であり、拙速な議論は避けるべきだ」と指摘しています。
今後の政局展望
今回の会談は、国政の安定化に向けた第一歩となる可能性があります。しかし、両党間の溝は深く、今後の協議が難航することも予想されます。国民の関心は、与野党がどのように歩み寄り、国政の停滞を解消していくのかに集まっています。
追加補正予算の行方
イ代表が提案した追加補正予算は、景気対策や民生安定に不可欠な施策です。与野党が協力して早期に成立させることが求められます。
今回の会談を機に、韓国政界が冷静な議論を行い、国政の安定化に向けて前進することを期待します。今後の動向に引き続き注目が集まります。
