外務省が在韓国日本大使館のホームページで、東京や福島、韓国・ソウルなど４都市の放射線量の掲載を始めたことが２５日、わかった。両国内の放射線量に差がないことを示し、東京電力福島第１原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い。原則として毎日更新し、韓国語でも閲覧できる。
掲載は東京・新宿と福島県福島市、いわき市、ソウル市で、国や自治体が公表したデータを用いる。２４日午後０時時点では、ソウル市が毎時０・１１９マイクロシーベルトだったのに対し、新宿は０・０３６マイクロシーベルト、福島市は０・１３２マイクロシーベルト、いわき市は０・０６０マイクロシーベルト（同市のみ測定機器の点検のため２０日午後０時時点）と同水準だった。
外務省は２４日から掲載を始め、前外相の河野太郎防衛相は同日、自身のツイッターに「韓国において日本の放射線量についての関心が高まっていることを受けての対応」と書き込んだ。
韓国政府は８月、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を強化。韓国内では来年の東京五輪・パラリンピックに絡め、福島県産の食材に対する懸念の声も上がっている。
